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－2006年 秋号－ |
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| 日本国憲法の完全実現――そんな社会を目指して力を尽くします。 | |||||||||
| 日本国憲法 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 |
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| 区全域に広がる 小・中学校将来ビジョン（素案）撤回･見直しの声！ |
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| 駒本小 ＰＴＡ会員一同の（素案）についての意見書 |
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総会決議により１．素案の撤回。２．児童・ＰＴＡ会員に真摯な謝罪を求める。３．小学校の適正規模について見解・根拠・データ、指定校変更の運用データ等求める。４．学校代表を含む協議の場を強く求める。 |
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| 昭和・駕籠町・駒本小 ＰＴＡ会長と12町会長・駒込地区対会長連名で |
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教育長、区長以下助役・議員・区職員などあてに出された。 １．区民が広く参加した協議検討の場を設けること。２．関連する数地域を対象に説明会を開き、アンケートは「協議」の上作成したもので行うこと。３．風評被害と不安解消のためにも、素案の見直し凍結を求める。 |
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| 指ヶ谷 ＰＴＡ会員一同の（素案）についての意見書 |
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総会決議により、１素案の撤回と練り直し。２児童・ＰＴＡ会員に行政の反省と謝罪を求める。３今後の検討は学校代表者を含む協議・検討の場を設置して進める。４保護者アンケート実施。５ＰＴＡ会員の過半数の理解ない場合、統廃合は行わない約束をすることを求める。 |
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| 全国で品川区にただ１校のみ 明化小・林町小・十中の施設一体型 小中一貫校とは何か？ |
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品川で今何が起きているか 「施設一体型小中一貫校」は、全国でも品川区で今年４月開校した「区立日野学園」ただ１校のみです。建築費は約80億円といわれます。 この「日野学園」では、５・６年の成績上位者と、低位の中学１年を一緒に学習させる、小中またがっての能力別学習まで行われています。10月の品川区長選では「小中一貫校」が争点になり、激論が交わされたと報道されました（９月29日付東京新聞、毎日新聞）。 文京区の（素案）では、３校統合は９年後とはいえ、文京区初の小中一貫校案で、いわば実験校。 「品川区のように“６・３制”をくずすことはしない」とか、「一貫というより連携です」との区の説明も、会議録では消されて、どうなるかわかりません。 |
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小中一体型か、小中別々の校舎か 1000人規模になる一体型校舎は、どれ位の規模になるのか？ 130年余の伝統校、明化小が消えていいのか？ 十中の校庭拡張は、小中別々の校舎では出来ないのか？ こうした疑問が全部先送りされて、明化・林町・十中の「施設一体型小中一貫校」統合だけが決められていいのでしょうか。 私は現段階での教職員、保護者、住民、学者、行政等による、開かれた場での慎重な検討が、求められていると思います。拙速な結論は避けるべきです。 |
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| 千石駅駐輪場アンケートに御協力ありがとうございました | |||||||||
自転車と通行人がぶつかりそうな状態の千石駅前。駅前に約450台も自転車が並んでいます。 今回、「中央分離帯に駐輪場設置が可能」との国道事務所の提案を受け、９年前に区が提案したという「歩道に駐輪場を」案も合わせて提示して、駐輪している方と近隣の方の意向調査を独自に行いました。 「地下鉄通路を駐輪場に」や「空地をかりて」等ご意見もたくさんいただきました。 集約結果を元に、10月16日、区と交渉し、年内にも具体的提案をと申し入れました。 |
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| 旧西原寿会館は？ | |||||||||
「介護予防通所介護施設」になります。 ㈱コムスンが10年契約で賃貸借。 ◆地域開放は日曜のみと提案されています。 共産党区議団は、土曜と平日夜間の開放や、料金は交流館と同程度にする事を要望しています。 |
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| 文京区も廃プラのリサイクルを | |||||||||
23区区長会は、08年度から廃プラスチックの可燃ゴミ処理を打ち出しています。資源循環型リサイクルの危機です。 新宿・江戸川・杉並・中野の４区は資源ゴミとして分別回収する方針を打ち出しました。 文京区も分別し、資源ゴミ化するべきではないでしょうか。 |
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| こうだ久美子の委員会報告 厚生委員会より |
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介護「10月からの”要支援”の電動ベッドと車椅子の取り上げは中止し、購入費用やレンタル費用の独自補助を」と、10月４日共産党区議団が緊急要望。約700人が取り上げの対象です。 東京都が４月に遡って、区の助成分を折半すると打ち出しましたが、文京区は直ちに補助すべきです。 |
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「障害者自立支援法」で、障害者からも１割の利用料を徴収することに。 空気を吸ったり、水を飲むことにも「応益負担」でお金を要求されるシステムです。授産所で作業して、得た賃金よりも授産所に払う利用料の方が高いのです。働くためにお金を取られるのは、障害者だけではないでしょうか。 区も負担軽減策を打ち出しましたが、まだまだ不十分。 国が弱者を痛めつける今だからこそ自治体は徹底した防波堤にならなければなりません。「応益負担」の撤回を国に求めます。 |
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